電気設計者の在宅勤務を推進!IT導入補助金を活用した総合電気設計CADの導入

電気設計者の在宅勤務を推進!IT導入補助金を活用した総合電気設計CADの導入

新型コロナウイルス感染症〈COVID-19〉の影響で、今後も在宅ワークやリモートワークを推進する社会的な動きが、サービス業のみならず製造業にまで広がりを見せています。一方で、「モノ」を扱う製造現場の場合、業務のすべてをリモート化するのは現時点では困難です。

しかしながら、製造の上流プロセス〈開発~設計~調達〉は以前からデジタルツールの導入が比較的進んでいます。上流プロセスのデジタル化は、将来的には製造現場のリモート化にまで繋がる変革だと考えられます。

電気設計者の在宅勤務を阻む問題

電気設計者の在宅勤務が難しい要因は大きく分けて、

  1. 社内規則により外部に設計情報の持ち出しができない
  2. 自宅で電気設計できる環境を整えなければならない

の2つの状況が考えられます。順番にみていきましょう。

1.社内規則により外部に設計情報の持ち出しができない

社内規則により設計情報を持ち出せないのは、企業ごとに規則や情報セキュリティに対する取組み方が異なることから、設計部門だけというよりは情報システム管理部門を筆頭に、全社レベルで経営戦略的見直しが必要となります。

特に、情報漏洩のリスクとその影響評価については慎重に検討しなければなりません。この点においては、在宅勤務化を目指す動機とのトレードオフになりますが、これを機会に感染症に関しても情報漏洩に関してもBCP(事業継続計画)として再考するべきでしょう。

2.自宅で電気設計できる環境を整えなければならない

電気設計業務の在宅化を目指すうえで大きな問題なのは、「ハード面でもソフト面でも外部で職場と同じ設計環境を整備するのが困難」であることでしょう。企業によって差はあるものの、電気設計業務のほとんどは職場のPCを用いて行われます。そのため、設計環境を外部に持ち出すためには職場と同等の環境を用意する必要があります。 

例えば、小規模の電気設計で設計者が少人数の場合、汎用2DCADやオフィスソフト程度ならば、ノートPCでの持ち出しができます。しかし、設計する対象の規模が大きい場合や複雑になる場合は、複数人で設計やデザインレビューを行うことになるため、専用の電気設計CADや管理システムを使用している企業が多いです。そのような場合はPCにも高いスペックが要求され、安価なノートPCでは力不足となります。

つまり、現状で利用しているCADシステムによっても異なりますが、
社内の設計環境を自宅で実現するためには、

  • CADの要求スペックを満たすPC(本体、モニタなど)
  • CAD本体や追加ライセンス
  • 自宅のネット環境とセキュリティ対策

といったインフラ整備に数十万円~数百万円規模の設備投資が必要となります。新型コロナウイルス感染症〈COVID-19〉の影響により、売り上げが大きく落ち込む企業が多いなかで、安くない費用が見込まれます。

在宅勤務ができる環境を整える・ライセンス導入に使える補助金

企業にとってリモートワークや在宅ワーク導入が急務となったため、政府からもリモートワーク関連の設備投資に対する補助金や優遇税制が早急に整備されました。以下にその内容を紹介します。

IT導入補助金

経済産業省監督の独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運用される、IT関連ツール導入に対する補助金制度です。通常枠としてA類型、B類型の2種類があり、B類型では業務ソフトウェア導入費用の1/2の補助(最大450万円)を行っていました。

IT導入補助金_比較表.jpg

※2におけるリンクはこちら
※3におけるリンクはこちら
※「交付申請にあたっては以下のリンク先」とは以下2つのリンクになります
通常枠(A,B類型)について 詳細はこちら
特別枠(C類型)について 詳細はこちら
表引用:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会|IT導入補助金:トップページ

しかし、今回の新型コロナウイルス感染症〈COVID-19〉を機に特別枠のC類型が創設されました。

具体的には

  • サプライチェーン毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備

の3種類で、ITツール導入費用が最大450万円まで補助されることになります。
また、ハードウェアレンタル費用も対象になることが特別枠の特徴です。

例えば、補助を受ける要件を満たし、設計ツールの導入費用が250万円/ライセンスとした場合、自宅で設計業務を行うテレワーク環境の整備として1ライセンス当たり180万円程度の補助が受けられる可能性があります。

また、EPLANは2020年IT導入支援事業者に採択されました。

経営力強化税制

経営力強化税制とは、生産性向上設備や収益力強化設備の導入時に即時償却または取得金額の最大10%の税額控除を選択できる優遇税制です。こちらは中小企業庁によって運用されています。今回の新型コロナウイルス感染症〈COVID-19〉を機に対象が拡充され、

  • 遠隔操作
  • 可視化
  • 自動制御化

にかかわるデジタル化設備が新たに優遇税制対象に加わりました。また先述のIT導入補助金ではハードウェアはレンタルが対象ですが、この優遇税制ではハードウェア購入にも適用されます。

どんなメリットがあるのか

IT導入補助金や経営力強化税制の適用には業種によって制約があり、賃上げや投資計画案、導入後の事業報告義務が発生するなど、事業外の手間も発生します。しかしながら、最新のITツールをより安価に導入できるチャンスであり、企業の生産性を一気に底上げするチャンスでもあります。設計情報のデジタル化は将来的に製造のデジタル化、リモート化に繋がる第一歩です。

機械系分野では、CAD-CAMによる工作機械の自動プログラミング化や3DCADと3Dプリンタによるラピッドプロトタイピングなどが進んでいますが、電気系分野にも今後同様の変革が起こると予想されます。設計情報のデジタル化でロボットによる自動配線や、制御プログラム生成の自動化などが期待されるでしょう

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