動画や音楽といったサービスのサブスクリプションが増えていますが、その流れは電気CADも進んでいます。そこでこの記事ではサブスクリプションや電気CADの減価償却などについて説明します。
ソフトウェアのサブスクリプションが増えています。まずはサブスクリプションについて説明しましょう。
サブスクリプション（Subscription）は英語で「定期購読」や「予約購読」などの意味があります。ソフトウェアにおいては、料金を支払うことで月ごとや年ごとなど一定期間サービスを受けられるビジネスモデルです。
以前はソフトウェアを購入する買い切りモデルが一般的でしたが、最新ソフトウェアの利用やユーザーが必要に応じてアップグレードができると言ったメリットからサブスクリプションは広まっています。
サブスクリプションは企業間での取引、いわゆるBtoB（Business to Business）でも普及しています。その理由として下記が挙げられるでしょう。
【BtoBでもサブスクリプションモデルが普及する理由】
買い切りモデルの場合、1ソフト数万円から数十万円の価格となりますが、サブスクリプションモデルの場合には月額数千円からと初期費用を抑えることができます。
また、常に最新バージョンのソフトウェアを使用できる、サポート体制が充実しているといった点もサブスクリプションが普及している理由と言えるでしょう。
買い切りモデルの電気CADをすでに導入している状況で、サブスクリプションライセンスに切り替えた場合の資産計上や減価償却について説明します。
ソフトウェアの資産計上は一般的に「無形固定資産」に分類されます。
そのうち自社で利用する購入費用30万円以上の「自社利用目的のソフトウェア」の耐用年数は5年、減価償却の償却年数も同様に5年となります。
一方、購入費用が30万円未満のソフトウェアについては下記の点に注意が必要です。
ソフトウェアの購入費用と勘定科目および減価償却の関係は下記のとおりです。
| ソフトウェアの購入費用 | 勘定科目 | 減価償却 |
|---|---|---|
| 10万円以下 | 消耗品費（中小企業） | 不要 |
| 10万円以上20万円以下 | 一括償却資産 | 3年 |
| 消耗品費（中小企業） | 不要 | |
| 20万円以上30万円以下 | ソフトウェア | 5年（自社利用目的） |
| 消耗品費（中小企業） | 不要 | |
| 30万円以上 | ソフトウェア | 5年（自社利用目的） |
次に電気CADの切り替えで注意する点をまとめました。主な注意点は以下の3点になります。
買い切りライセンスの場合、購入金額が10万円（中小企業の場合は30万円）以上になる場合には固定資産として計上し、減価償却する必要があります。
対してサブスクリプションライセンスの場合、使用料の支払いが毎月払いか年間単位での一括支払いかで勘定科目が異なります。
|
支払期間 |
勘定科目 |
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毎月払い |
支払手数料、通信費、消耗品費など |
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契約期間が1年以内で一括払い |
短期前払費用 |
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契約期間が1年超え＆一括払い |
1年を超えた部分は「前払費用」 |
毎月支払いの勘定科目は、会社によって「支払手数料」や「通信費」など勘定科目は異なりますが、いずれにせよ固定資産ではなく、経費として計上します。
代金が一括払いの場合には契約期間が1年以内か1年を超えるかどうかで勘定科目が変わります。契約期間が1年以内の場合には「短期前払費用」として損金算入し、契約期間が1年を超える部分については「前払費用」として損金処理することが認められています。
サブスクリプションライセンスの電気CAD導入を検討している方は下記からお気軽にご相談ください。
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