富士電機機器制御株式会社

富士電機機器制御 Data Portal活用事例

電磁開閉器やブレーカーなどの受配電機器と制御機器を製造・販売する富士電機機器制御は、製品情報の発信に積極的に取り組んでいます。

同社は、自社ウェブサイトに加え、電気CADメーカーが運営する製品ポータルサイトでの情報掲載を進めており、特にEplan Data Portalには4万6000点以上の製品3Dデータを登録しています。これにより、設計者の業務負荷を軽減し、生産性向上や盤製造DXの土台作りを先行しています。

大量の3Dデータ登録で制御盤DX時代を先取りする富士電機機器制御はData Portalをどのように活用しているのか。

Eplan Data Portalの活用について、富士電機機器制御（株）事業統括部業務部担当部長の大濵一弘氏に話を聞きました。

FA業界と親和性の高いWEBで情報発信

製造業DXが進む中、富士電機機器制御は、部品の3DCADデータ提供に着目しました。

自社の技術情報サイト「FeLibrary」で製品のCADデータ、図面、カタログ、マニュアルなどを公開しており、ユーザーから設計に直接使えるデータを求める声が多く寄せられました。

2016年頃から主要な電気CADへの製品データ登録を開始。Eplan Data Portalへの掲載は、顧客の要望から始まりました。

大濵氏は「盤製造のDXや自動化に向けて、CADデータの利活用は不可欠」とし、EPLAN以外のCAD媒体でも製品データを提供しています。

製品データに価値を見出し、設計者に向けて積極的にデータを提供

データ登録を始めるには多くの手間と費用がかかりましたが、他社との差別化を図るために全機種3Dデータでの登録を開始しました。当時、盤用機器のコモディティ化が進んでいたため、製品データに価値を見出し、設計者に向けて積極的にデータを提供することが重要と考えました。

また、盤業界には人手不足や熟練作業者の不足といった社会課題があり、富士電機機器制御はF-QuicQなどの技術でこれらの課題解決に取り組んでいます。

マーケティング部門では、盤製造のDXや自動化を見据えたデータ整備基盤を強化し、Eplanをはじめとする各種電気CADポータルサイトで製品データを提供しています。

製品開発と情報提供の両面から社会課題の解決にアプローチし、価値を創出することが同社の強みとなっています。

登録製品数4万6000品目、ほぼすべて3Dデータ

2024年現在、Eplan Data Portalへの登録点数は4万6000品目に達し、そのほぼすべてが3Dデータです。3Dデータは2Dデータに比べて情報量が多く、データを揃えて登録するには手間とコストがかかります。

これにより、設計段階で正確な機器レイアウトや端子の位置特定が可能になり、設計・製造連携やDXにもつながります。欧州ではPLM、PDM、ERPなど基幹システムとの連携が進んでおり、日本でも今後必要になると予想しています。

3Dデータ提供でユーザーの採用条件をクリア

4万6000点もの製品登録を行った結果、製品採用の条件としてEplanでのデータ提供を求める問い合わせが増えました。

電気設計にEplanを利用する企業では、Eplan Data Portal上での製品データの有無や提供可否が採用の分かれ目になるケースもあります。

ダウンロード実績で多くの海外ユーザーが利用しているとわかる

製品データのダウンロード実績を見ると、多くの海外ユーザーが利用しており、市場のポテンシャルを探るためにもEplan Data Portalを活用しています。

「モノのデータ」から「コトのデータ」提供へ

富士電機機器制御は、製品登録数の増加に加え、設計者の使いやすさを考慮し、自社ウェブサイト内にある「プロダクトセレクター機能」をEplan Data Portalにも実装しました。

これにより、型式が分からないユーザーも仕様から型式を選んでデータを活用できるようになりました。さらに、同社は製品単体のデータだけでなく、モジュールやユニット化したソリューション、回路のデータ化も検討中です。

例えば、北米に輸出する場合に必須のNFPA規格に基づいたSCCR（短絡遮断電流定格）値の表示で困っている顧客が多く、SCCR値を入れたソリューションのデータ化や機器の組み合わせによるSCCR値の算出が可能であれば、こうした解決につながると考えています。

参考：SCCRポータル｜富士電機機器制御株式会社（外部リンク）

まとめ

富士電機機器制御のEplan Data Portal活用法は、

1. 製品データ提供を通じて設計者の業務負荷を軽減し、生産性向上やDX推進に大きく貢献
2. 3Dデータの整備と提供を進めることで、同社は市場での競争力を強化し、顧客のニーズに応える体制を構築
3. さらに、Eplan Data Portalの活用は国内外の新規顧客開拓にもつながり、日本製品の優れた品質を広く発信する効果的な手段